首相「入国拒否」の厳格運用指示　新型肺炎対策本部で「強い危機感持って対応を」　（産経新聞）

　政府は１日、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受けた対策本部の会合を首相官邸で開き、安倍晋三首相は「観光を含めた地域や国の経済、社会全般にわたり大きな影響をもたらしている。万全な対応を取っていく。まさに緊急事態であり、強い危機感を持って対応してほしい」と閣僚らに指示した。

　首相は、入国申請日前１４日以内に武漢市など中国湖北省に滞在歴がある外国人について、感染の有無にかかわらず入国を拒否する措置を１日からとったことに関し「航空会社はじめ関係機関は連携の上、該当者が搭乗しないようするなどして現場の混乱防止に努めてほしい」と述べた。

　また、「入管当局は対象者かどうかを簡易、迅速に判断するための仕組みを構築し、対象者を確実に見極めるよう厳格な運用を図るとともに、各申請者の特別な事情にも十分配慮し、適切な運用に努めてほしい」と語った。

　政府は１日から、湖北省に滞在歴のある外国人に加え、同省発行の中国旅券を所持する外国人も特別な事情がない限り、入国を拒否する。